環境省、傘下の公共機関と水管理分野の革新戦略の議論
2050年炭素中立達成のための物産業革新戦略[環境省提供。再販とDB禁止]
(ソウル=聯合ニュース) キム・ウンギョン記者=環境省は韓国水資源公社、韓国環境工団、韓国環境産業技術院など傘下公共機関と13日午後、大邱達成軍物産業クラスターで「物産業革新戦略会議」を開催した。
この日の会議には、環境部と傘下管外産業界、学界、市民団体関係者が参加し、各機関の物産業分野革新戦略を議論し、水管理分野で公共主導の果敢な2050炭素中立履行及び迅速な経済・社会構造転換のために戦略を模索した。
環境部はこの日の会議で、水管理分野2050炭素中立およびデジタル転換のために「一緒に作る炭素中立（ネットゼロ）、一緒に味わう水環境」をビジョンに「先導、迅速、協力」の推進戦略を提示した。
また、水関連新再生エネルギー育成及び炭素低減、デジタル・地域特化物産業育成基盤構築、炭素中立・デジタル転換のための研究開発（R&D）強化、革新基盤づくりのための制度改善などを4大部門重点推進計画で紹介した。
韓国環境公団は2030年までにバイオガスやグリーン水素生産など水-エネルギー連携新事業を発掘し、2050炭素中立達成のために努力する計画を紹介し、韓国水資源公社は上水道、ダムなど水基盤施設分野グリーン・デジタル転換推進計画を発表した。
韓国環境産業技術院は、4次産業連携統合物管理、低エネルギー水供給技術の高度化、洪水・干ばつ対応水管理革新技術など4つの研究開発推進計画を説明しながら、環境にやさしいコミットメントを盛り込んだ「I-ESG（I-ESG） ) 'システムの4大戦略方向および12大戦略課題を説明した。
環境部はこの日の会議に先立ち、成長可能性のある水企業を育成するため、第2期「革新型水企業」10社を選定し、指定書を授与した。選ばれた企業は今後5年間、革新技術の高度化、海外進出などのために企業別最大4億ウォンを支援される。
ハン・ジョンエ長官は「国内物産業が炭素中立とグリーンニューディルをリードする未来の核心産業として世界的な競争力を備えるよう支援を惜しまない」と話した。
【表】第2期革新型水企業紹介（10社）
